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鎌ケ谷市議会議員 針貝かずゆきの市政日記!

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会派にて視察 山口県萩市 NPOと協動による図書館運営  山口県山口市協動によるまちづくり

20日、21日、山口県萩市と山口県山口市を会派にて視察してきました。今回の視察項目は市民協動です。萩市では図書館、山口市ではまちづくりを視察しました。

写真は視察終了後、萩市の議会事務局が案内してくれた松下村塾での一枚です。吉田松陰は天井からつるした板に書物を載せ、足踏み脱穀をしながら勉学に励んでいたようです。学問に対して直向きさのレベルの違いを感じました。

写真


以下は視察報告の抜粋です。

視察報告

視察場所 山口県萩市 萩市立図書館
視察日時 平成26年10月20日
視察項目 NPOと協動による先進的図書館運営
説明者 江山規子萩市図書館副館長 植村正館長補佐 澤井潤子NPO萩みんなの図書館理事長

萩は古い町である。松下村塾を中心に維新の傑物を多く排出した町である。それ故か、学問にはとくに力を入れいている印象であった。図書館は文化のバロメーターと萩市長は言っているという。単なるお題目ではなく図書館機能に於いて如実に表されている。

萩市は図書館運営をNPOと共に運営している数少ない自治体である。NPOが単にお手伝いという形で参画するのではなく、NPO職員という形で雇用し、カウンター業務、レファレンスサービス、書庫資料の整理など図書館機能の主な業務をこなしている。人員も萩市職員5名に対し、NPO職員は18名となっている。ただし、給与面ではいささか課題もあるようで、決算委員会でも、NPO職員がワーキングプアにならないようにとの議論があったという。時間給の確認は出来なかったが、最初の月給は13万5千円と言っていたので高くはない。18名中17名が女性。

萩市は博物館をNPOとの協動で運営していた。そのノウハウを図書館にもいかした。NPO活用というのは単なる経費削減ではなく、図書館をより善くするための工夫だという。通常、図書館の業績を計るに、入館者数や貸出冊数が指標とされるが、萩図書館ではそのような数値にこだわることはないという。あくまで、資料の充実、レファレンスの確かさ、市民の知的活動の補助こそが図書館の本務であると、そういう視点から図書館運営を行っている。吉田松陰関係の書籍や維新史の資料、また資料だけではなく研究員も配置し、維新史を直接聞ける環境も整備している。その学識を頼り、市外からも多くの来館者があるという。

萩市図書館は原則年中無休である。2月の頭の3日間は資料点検のために休館。毎月の蔵書点検も、毎週月曜の休みもない。開館時間も午前九時から午後九時までである。ならば、通常の図書館が行う蔵書点検やミーティングはいつ行っているのかと問うと、開館時間中に蔵書点検を行っているという。またミーティングは閉館後に行っているという。確かに、休館にしてやる方が楽ではあるが、開館中もやって出来ないことはないとのこと。

年間の電気代は860万円とのことから、開館時間を増やしたところで電気代はさほど変わらないという。

夜19時から21時は自動貸出機で貸し出し手続きを行っている。管理者は一人で対応できコスト削減に繋がるとのこと。また、通常時に於いて自動貸出機の稼働率は60%である。この稼働率を90%に出来れば、さらなる効率化に繋がるという。自動貸出機は至極簡単で、機械の上に10程度までまとめて本を載せると機械が読み取り、貸し出し手続きが完了するというもの。

萩市の図書は全てIC管理されている。このICの付加には数千万の費用が必要とのこと。また、盗難防止ゲートが設置されており、貸し出し手続きを行わずに通過しようとすると、「貸し出し手続きが済んでいません」とかなり大きな音で警告が鳴る。この管理方法により、年間数百冊失われていた本が、十数冊しか失われないようになった。激減である。

また、萩図書館の特徴は電子図書館を全国で3番目に行ったこと。現在の電子書籍蔵書は、電子書籍が1,893点、デジタルアーカイブが145点である。萩市ではTOIECなどの問題集を電子書籍で蔵書している。この電子書籍にはアンダーライン等書き込むことが出来る。そして、同じ人間が再び借りたとき、自身が書き込んだものはそのまま残る仕組みになっている。現在図書館の本に書き込みは不可であるが、電子図書館ならばそれが可であるということは、利点の一つに数えられるだろう。

電子図書館の問題点は、現時点で販売許可されている冊数が約8,000冊と極端に少ないことだという。TRCを通しての購入とのこと。同時貸し出し冊数は3冊。返却は二週間経つと自動的に端末から削除されるようになっており、また、予約をしておくことにより、返却された図書が自動的に端末に落ちるようになっているとのこと。

萩図書館では国会図書館のデジタル化資料受信サービスも行っており、国会図書館の貴重資料や絶版などの理由で入手困難となった131万点の資料を萩市図書館内のPCで閲覧可能となっている。

雑誌スポンサー制度も面白かった。市内企業、もしくは寄付可能の市民が雑誌を購入し図書館に寄付するというものだ。H25年現在、230誌中141誌がスポンサーにより購入されている。










視察報告

視察場所 山口県山口市 協動によるまちづくり
視察日時 平成26年10月21日
視察項目 協動によるまちづくり
説明者  中村千里地域振興部協動推進課長 岡崎十志郎協動推進課活動支援担当(兼)地域づくり支援センター地域支援担当主幹

山口市は面積が1,000平方メートルを超える巨大自治体である。東京都の約半分である。

協動によるまちづくりの背景は、①人口構造の変化。H22年度の国勢調査より人口は減少に転じ、今後65歳以上の高齢者の人口割合がさらに上昇し、15歳未満の子供の人口割合が減少していくと予想される。また、市街地近郷では人口が増加し、農山村部では減少するといった人口の片寄りも生じてきている。②市民ニーズの多様化、③町づくりに対する市民の主体的な関わりの必要性、④市民活動の活発化、⑤広大な市域の中で各地域の実情に応じたまちづくりの必要性、など。

昨今、どこの自治体でも市民との協動と言っている。しかし、なにを指して協動というかは甚だ概念が曖昧である。単に響きの言い言葉を使っている感も否めない。しかし、山口市の特徴は、人と金を出しているところである。

市内を21の地域づくり協議会(これは公民館及び自治会の配置場所と一致する)に分けて、全体で二億五千万円の地域づくり交付金を配布している。さらに、各地域づくり協議会に付き一人の専従職員を配置している。二億五千万円に職員の人件費は含まれていない。なぜこれほど大がかりなことが可能だったかというと、市長公約だったという。市長公約に基づき、市民のお墨付きを得て行っているとのこと。

基本的に交付金はなにに使っても良いが、使途は配置された職員と協議して決めるので、あまりに変なものに使われることはないという。ゴミ出し事業等に使われているとのこと。また、地域づくり協議会によっては、あえて使い切ることはせずに、余った分を返還してくるところもあるという。

地域づくり協議会の構成要員は、連合自治会、地区社会福祉協議会、PTA、青少年育成協議会、地区老人倶楽部、消防団、地区民生委員児童委員協議会、地区防犯対策協議会、地区商工振興会、ボランティア団体、等によって成り立っている。

費用対効果の検証はなかなか難しいとのこと。まちづくりとはまちの雰囲気なので、数値で表すこと自体に無理があるのかも知れない。が、現在の所、極めて熱心に提案、活動を各協議会は実施しているとのこと。

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